報酬確保への道~ダブルライセンスのすすめ

社会保険労務士の報酬確保で使える小技とは

社会保険労務士として開業した場合、すべての収益を独占できる(人を雇うことになったら、賃金を払ってあげないといけませんが)ことになりますね。その代わりに、収入の確保は原則、自分ひとりでやらないといけませんが、それを遂行していくためには報酬の確保・顧客の確保が必須ですね。

ここでは私や、周囲にいる成功している同業者(先輩も含みます)が、報酬や顧客獲得のためによく気を付けているポイントを一部だけ公開しましょう。

最新の情報に敏感になる

“最新の法令や制度の改正をもれなく追いかけて、ものにする”

これは、些末なことのようですが、報酬・顧客を逃さないためにはわりと重大なことです。

現職の社会保険労務士にしたって、労働法や社会保険関連の法令すべての改正についてチェックしているわけではありません。法律の改正はとても頻繁にありますし、チェックするといってもたいへんです。

しかし、顧客のための仕事に大きな影響を与える改正があった場合、それを知らなかったのではいずれおおごとになりますね。

ダブルライセンスを取得

“戦略に合わせて、他の資格を取得して、仕事を開拓する”
これは、上に書いたこととは逆でわりと流行っているようです。いわゆるダブルライセンスということですね。つまり、社会保険労務士のほかにも何か、ステイタスがある資格を取得するということです。
社会保険労務士になったら、求人を頼りに勤務型として企業に入ることもできれば、開業型で事務所をオープンすることもできますね。すぐに開業しなくても、他の法律事務所なんかの求人を見つけて雇ってもらうという手もありえます。

社会保険労務士になるのも楽ではないですし、また難しい試験を受けることを敬遠する人も多いでしょう。もちろん無理にダブルライセンスをする必要はありません。だいたい社会保険労務士は、単独で充分にやっていける資格ですから。

評価も仕事もUP!

それでも、ダブルライセンスにはいろいろなチャンスがありますね。求人を探して応募するときは、履歴書にかける資格が増えることになり、高い評価を受けられるチャンスが急増します。

それに最終的に開業を狙う場合でも、効果にはかなりの広がりがあります。まず名刺や看板に掛ける資格が増えますから、依頼者に与えるイメージは増幅しますよね。それに、やれる仕事の幅が広くなります。

専門性の高い資格がもうひとつあれば、受けられる仕事も報酬も増える可能性が浮上します。しかし、「苦労して取得したのに、結局仕事で使っていない」というパターンが驚くほど多いようです。私は結局社会保険労務士1本(特定社会保険労務士の資格は取りましたが)でやっています。

その理由は「特定~、があればそれだけで仕事を増やせるだろう」と考えたためです。実際にそれに集中した結果、仕事の口はかなり舞い込んでくるようになりました。率直な話、だいぶ現状に満足しています。

ダブルライセンスをやりたいなら、ビジョンをくっきりとさせてから手を出したほうが賢明でしょう。

向いているダブルライセンス

それではどんな資格だったら、社会保険労務士のダブルライセンスに向いているでしょう?
たとえば、日商簿記の2級やFPの2級・AFPあたりだったら、企業に入るときにおおいに評価されそうですね。人事部や総務部といった部署に入るなら、財務や金融の知識は歓迎される傾向がありますから。

開業を狙う場合だったら、行政書士や中小企業診断士あたりなら効果が高そうです。行政書士の資格があるとさまざまな書類作成を請け負うことができるため、多くの業種で役立つチャンスがあります。

行政書士とのダブルライセンスなら、例えば「建設業事業者を中心に顧客開拓して、建設業許可申請を一手に引き受けると同時に、その顧問先の社会保険のコンサルティングも合わせて引き受ける」といった手段等が考えられそうですね。

また中小企業診断士の資格があれば経営コンサルティングをすることができますから、大企業ではない顧客を持つ場合にさまざまなサービスを提供できるチャンスが持てることでしょう。

司法書士とのダブルライセンス

社会保険労務士の合格率が平均7~8%であるのに対し、司法書士は実に5%未満のさらに厳しい資格試験です。受験生の認識としても、社労士からのステップアップ資格として位置づけているというケースがほとんどなのではないでしょうか?

社会保険労務士と司法書士、いずれも合格率の極めて低い難関ですが、ダブルライセンスすることによって顧客の幅広いニーズに対応できるようになります。

司法書士と関連性のある業務とは?

そのひとつが「成年後見制度」です。一見すると、社労士とは直接関わりのない業務であるように感じられますが、遺族年金に関連して「成年後見人」についての相談を持ちかけられることが多々あります。

こんな時、後者の資格を有していれば遺産となる不動産登記のアドバイスなども専門的に行えるようになるのです。

その他、一定の訴訟事件の際には代理権が与えられるなど、活躍の幅はぐんと広がります。

幅広い活躍ができます

開業されている方の中にも、社労士・司法書士両方の看板を掲げているケースは多々見受けられます。社会保険労務士にしろ、司法書士にしろ、あの低い合格率をクリアするのは容易ではありませんが、実際にダブルライセンスで幅広く活躍しているパターンは珍しくありません。

いずれにせよ、社会保険労務士以上に低い合格率となりますから、取得までにはある程度の期間を想定しておかなければなりません。標準的な学習期間はおよそ3~5年といわれていますから、その間は腰をすえて勉強することになるでしょう。

それまで実務を先延ばしにして受験に専念するのか、それとも社労士としてスタートをきりながら並行して目指すのか、十分に検討する必要がありそうです。

ダブルライセンスは、本当に狙うならもちろんかなりの努力が必要になります。肝心の社会保険労務士の業務が手薄になってはいけませんが、やる気があるなら、かなりの成功をおさめることができるでしょう。

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